予防・戦略法務サービス
１．ハラスメント対策
当事務所はハラスメント対策を検討する企業のサポートに注力しています。特に近年カスハラと呼ばれるカスタマーハラスメントについては、法制化の兆しもあり、企業に対し、カスタマーハラスメント防止マニュアルの策定を義務付ける可能性があります。
インハウスとしても多くの調査・パネルに参加し、問題顧客へコンタクトを取ることも多い経験豊富な弁護士にお任せください。
カスハラに限らず、セクハラ・パワハラ・マタハラなどのハラスメント個別事案の対応・調査・ハラスメント規程の導入・ハラスメント対応に関するコンサルテーションもお受けしています。
２．ALSP（代替法務サービス事業者）
法務部員は恒常的に不足しています。当事務所は代替法務サービス事業者として、クライアントの法務業務をサポートいたします。日系企業（JTC）、外資企業の双方での勤務経験があり、それぞれの違いを意識した機動的なサービスの提供を行います。
一般法務・法律相談・個人のお客様へのサービス
当事務所は企業向けの法務サービスに限らず、個人のお客様に対するサービスも実施しております。
主に親族・相続・離婚といった家事案件、不動産賃貸借にまつわるトラブルなどの不動産案件については自身が当事者であったこともあり、注力しています。
ロビイング・政府交渉サービス
当事務所の弁護士は、外交官（任期付国家公務員）として日EU経済連携協定サービス貿易・投資交渉や、RCEP（日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・ASEAN・インド（途中離脱））などの多国間交渉を経験しているほか、海外政府高官向けのトレーニングにも参画しています。他国との交渉に先立ち、日本国内関係各省庁との折衝も多く経験して参りました。
政府関係者と適切な関係を構築しつつ、アクションにつなげることができるようサポートします。